稼ぐなら仮想通貨よりも外国為替証拠金取引(FX)で

暗号通貨よりもFXのほうがおトクです

 

まだ仮想通貨で消耗してるの?

下落トレンドが続き、ボラティリティも小さい最近の仮想通貨を見ていると、そんな憎まれ口もたたきたくなってしまいますね。

ビットコイン2017-2018年チャート

 

Twitterを見ていると、そんな中でも細かなトレードで利益を出している人もいるようですが、あえて仮想通貨で挑む理由は何なんでしょう。

人それぞれ事情はあるのだと思いますが、昨年のような仮想通貨バブルを知ってしまうと、現在の凪(なぎ)な状態では仮想通貨トレードをするメリットはないと思っています。

 

今回は、仮想通貨のトレードで利益を出せるなら「さっさと外国為替為替証拠金取引(FX)に移った方がいいですよ」という話を書いてみたいと思います。

昨年は仮想通貨で3,000万円弱の利益を出し、金融機関に勤める現役のプロとして思っていることでもあります。

稼ぐのに仮想通貨は圧倒的に不利

ご存知のとおり、昨年に出た国税庁のタックスアンサーにより、ビットコインを始めとした仮想通貨から出る利益は全て雑所得になります。

ビットコインを使用することにより利益が生じた場合の課税関係

 

さらに不幸なことに、申告分離課税ではなく総合課税の雑所得になります。

トレードも、マイニングも、通貨としての使用も、利益が出たら全て総合課税の雑所得になるということです。

まずは、この税金の取り扱いが、どれくらい世知辛いのか見ていきましょう。

所得税+住民税の最高税率は55%

仮想通貨トレードの利益にかかる税率は、給与所得などの総合課税所得に加算することになり、ある程度の給与所得がある場合は税率が高いところからスタートしてしまいます。

もちろん、損をしても給与所得と損益通算することはできません(儲けたら一方的に課税されるだけです)。

下表が所得税の税率で、これに加えて住民税10%がかかってきます(地域による住民税の違いは無視して良いレベルです)。

所得金額別の所得税率
所得税の税率 – 国税庁

 

合計の課税所得が1,800万円を超えた分から、住民税と合わせて50%を超えてきます。

所得に対して所得税+住民税が丸ごと課税されるわけではなく、下表のような給与所得控除や生命保険などの所得控除を引いた後の課税所得に対して税金がかかります。

所得金額別の給与所得控除

 

分かっていたことですが、あらためて計算してみると総合課税の税率はエグいですね。

外国為替証拠金取引(FX)なら一律20%の明朗会計

仮想通貨の税金を見たあとなので、天国のように見えるのが外国為替証拠金取引(FX / Forex)の税金です。

ここで言う “FX” は外国為替を対象にした外国為替証拠金取引(Margin Foreign Exchange Trading)のことで、BTC-FXのようなFXの名を借りたレバレッジ取引とは異なります。

 

そのFXも雑所得ではあるのですが、そこに適用されるのは業界(店頭取引)が勝ち取った申告分離課税です。

 

申告分離課税というのは、総合課税とは別枠で所得を計算して課税されるもので、FXの場合は「先物取引に係る雑所得等」の申告分離課税が適用されます。

そして、FXの申告分離課税は 一律20% という分かりやすい税率になっています。

仮想通貨とFXの税金比較表

 

上の図は総合課税(所得税+住民税)と申告分離課税を比較したもので、並べてみると歴然とした差があるのが分かると思います。

FXの場合、どれだけ収益を上げても「利益に対して20% の税金で終わり」ということです。

 

給与所得のある私の場合、仮想通貨で少しでも収益が出たら税率43%コースですが、FXでの収益は全額20%で済むということになります。

仮想通貨の場合、もし利益が給与所得との合計で1,800万円以上になった場合、それを超えた収益に対する税金は50%に上がっていくことになります(4,000万円を超えた分からは55%にも)。

 

これだけでも、冒頭に書いた「さっさと外国為替為替証拠金取引(FX)に移った方がいいですよ」の意味が理解していただけるのではないでしょうか。

さらに、FXには申告分離課税だけではないメリットが

申告分離課税だということだけで、トレードで稼ぐなら仮想通貨よりもFXにするべきなのですが、FXには税金以外にもメリットがあります。

仮想通貨よりFXが有利な理由
税制が変わります – 外為オンライン

 

これは2012年1月に外為証拠金取引が申告分離課税になったときのお知らせで、それ以外にも2つのことがアナウンスされていますね。

3年間の損失の繰り越し

このメリットはあまり享受したくありませんが、FXで年間(1~12月)を通して損失がある場合、確定申告することで繰越控除の適用を3年間に渡って受けることができます。

損失の繰越控除イメージ
損失の繰越控除が3年間可能 – SBI証券

 

翌年以降3年間の利益から損失分を控除できるので、それだけ税金を減らすことができるということです。

「損は損」で「利益は最大55%の税金」の仮想通貨から見ると夢のような話ですね。

他の先物取引と損益通算できます

仮想通貨は給与所得や他の総合課税所得と合算する必要がありますが、FXの場合は金・原油などの商品先物・CFD取引や日経225先物などのデリバティブ取引との損益通算ができます。

要するに、損した取引が他にあったら利益から引けるということです(仮想通貨の損失は「損」なだけです)。

先物取引の損益通算

 

オプションやワラントなどのデリバは馴染みがないと思いますが、日経平均先物は聞いたことがある人も多いと思います(個人的に、日経225先物ラージのレバレッジ取引は最高にシビれる世界です。オススメしません)。

仮想通貨でFXと同額の利益を出すには

税金以外にもFXにはメリットがあることが分かりましたが、やはりFXは申告分離課税のメリットが一番大きいです。

そこで、実際に仮想通貨でFXと同じ金額の利益を出すには、どれくらい収益をあげなければいけないのかを計算してみました。

前提条件として、年収1,220万円(所得控除220万円)の独身会社員を例にした場合です。税金の計算はケースバイケースで複雑なため、その他の要素は手抜きしています。

 

結論としては、仮想通貨はFXより 1.4倍 稼がないといけません。

 

FXの1.4倍稼いでも利益は同額

 

仮想通貨でFXの1.4倍の収益を上げて、ようやく税引き後の利益がFXと同額になります。

さらに、稼げば稼ぐほど、上記の手抜き例よりも高い税率が課せられます。

 

もはや納税のために仮想通貨で稼いでいるように見えてしまいますね…。

 

繰り返しになりますが、今の仮想通貨相場をテクニカル重視のトレードで儲けられる技量があるなら、本当に「さっさと外国為替為替証拠金取引(FX)に移った方がいいですよ」とオススメしたいと思います。

もちろん、誰も助けてくれない投資の世界なので、全て自己責任ですよ。

 

 

ちなみに、株式投資も申告分離課税の20%です。

国内株式の株主優待

サラリーマンには株主優待を狙った株式投資がオススメ

2018年10月1日

 

最後まで読んでいただき、ありがとうございました。

この記事が仮想通貨以外の取引に挑戦してみるキッカケになれば幸いです。




暗号通貨よりもFXのほうがおトクです